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国・地方の定期意見交換会に佐竹会長が出席(平成20年11月25日)


 11月25日(火)に首相官邸において、国・地方の定期意見交換会が開催され、地方六団体の代表が出席し、本会からは、会長の佐竹・秋田市長が出席した。
 地方六団体からは、税収減収分に対する的確な財政措置、住宅ローン減税の住民税影響額の補てん、6000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金は柔軟性のある仕組みとすること、3.4兆円の地方の道路財源の確保、地方消費税の充実・引上げ、第二期地方分権改革推進などを要請した。
 また、佐竹会長からは、貴重な財源である地方交付税の復元・増額、道路特定財源の一般財源化に際して、地方への1兆円は別枠で確保、地方道、国幹道も含め必要な道路整備を行うこと、また、定額給付金については、市長会でアンケートを実施、所得制限は法的・技術的に困難であること、期間は3ヶ月以上かかることなど地方の意見を十分聞きながら制度設計をすること、景気対策として地方の信用保証のあり方を見直すことなどを要請した。
 政府からは、官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣が出席した。そのうち、特に、総務大臣からは、定額給付金については、できるだけ幅広くシンプルな形で給付できるよう努力する、道路財源の一般財源化に際しての地方への1兆円については、地方が比較的自由に使えるように考えている、地方が安定的な財政運営を行うために必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を充実していく、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、当面、国と地方の税収割合を1:1に近づけることを目指して地方税の充実を図る等の発言があった。

 

国・地方の定期意見交換会(於:首相官邸)
 
地方六団体代表(前列右から2人目が佐竹会長)