11月20日（木)に開催された自由民主党総務部会・地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議に地方六団体代表者が出席し、平成21年度税制改正等について要望。本会から、上田大和郡山市長（財政担当副会長）が出席し、①地方交付税の復元・増額、②緊急経済対策（生活対策）の早急かつ効果的な実施、③「定額給付金」については、地方の意見を十分聞くとともに、事務手続きにおいても簡素で負担が極力少ない実施方法とすること等、④国税と地方税の税源配分５：５の実現と地方消費税の充実等による偏在性が少なく安定的な税体系の構築、⑤地方の道路整備に必要な地方税財源の充実強化、⑥固定資産税の現行の負担水準70%の堅持、⑦住宅ローン減税等の政策的減税への適切な対応、⑧たばこ税の税率引き上げの際には、現行の国と地方の配分割合１：１を堅持し、地方たばこ税を確保すること等を強く要望した。

要望する上田・大和郡山市長