本会では、10月17日、政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎・伊藤忠商事㈱取締役会長）に対して、「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」及び『「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果』を提出しました。
・「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」（pdf）
・『「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果』（pdf）
活動状況
「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」等を政府地方分権改革推進委員会に提出(平成20年10月17日)
