「社会保障審議会障害者部会(第37回)」において、障害者自立支援法の見直しに向けた関係団体からのヒアリングを実施。
地方三団体各代表が招かれ、本会からは鈴木・磐田市長(本会社会文教委員長)が出席し、①地域生活支援事業について、地域格差の解消や利用者の公平性・継続性の確保のため、十分な予算額を確保すること、②施設整備に対する十分な財政措置を行うこと、③報酬額の見直しに当たっては、事業所の安定的な運営が確保されるよう配慮すること、④自立支援法の3年目の見直しに際しては、地方の意見や実情を反映し、内容の周知徹底に十分な準備期間を設けるとともに、制度変更に伴うシステム改修費等の経費に対しては、国の責任において財政措置を行うこと、などの意見陳述をされた。
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