政府の地方分権改革推進委員会は、8月1日の第55回委員会において「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめた。
中間報告は、「第1次勧告」で示した国の出先機関の事務・権限の仕分けの考え方を具体化し、国の出先機関の組織の見直しに関する基本的考え方とその検討の方向等を提示したもので、同委員会では、9月以降ヒアリング等を行いながら審議を進め、年内に第2次勧告を取りまとめることとしている。(内閣府地方分権改革推進委員会のホームページをご参照ください)
また、佐竹会長は、同日、中間報告の決定を受けて談話を公表し、同委員会の第2次勧告に向けた審議にあたっては、本会のこれまでの提言等を十分尊重の上、抜本的な改革に向けた具体的な検討を行うよう、あらためて要請した。(談話についてはこちらを参照)