政府は、６月20日、地方分権改革推進本部（本部長:福田内閣総理大臣）を開催し、５月末に行われた地方分権改革推進委員会の「第１次勧告」に関する対処方針としての「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定しました。
同要綱において、政府は、同委員会の「第１次勧告」を最大限に尊重して地方分権改革の推進に強力に取り組むこととし、個々の勧告事項への対処方針を明らかにするとともに、「基礎時治体への権限移譲の推進」や「補助対象財産の財産処分の弾力化」の措置を速やかに実施すること、地方分権改革推進計画を策定し、「新分権一括法案」（仮称）を平成21年度中できるだけ速やかに国会に提出することなどを明示しています。
・「地方分権改革推進要綱（第１次）」（pdf）
