6 月12 日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から佐竹会長が出席した。
　増田・総務大臣からは、4月分の道路財源の不足額は国の責任で確実に補てんする、分権改革は政府としての対処方針を今月中旬にまとめるが、勧告の内容に沿うよう努力する、定住圏自立構想は、骨太などに反映させて、各省の予算（施策）を反映させるようにする。との発言があった。
　六団体を代表して知事会会長からは、分権委員会の第１次勧告に基づいた分権改革を推進し、権限と財源を一体として移譲すること、道路財源については、従来の額以上の地方への配分が不可欠であり、4月分の歳入欠陥は政府の責任で補てんすること。地方交付税の復元・増額と地方財政計画に地方の財政需要をきちんと算入すること、地方消費税の拡充など偏在性の少ない税体系の構築が必要であること、などを発言した。
　また、佐竹会長からは、分権について一部に分権改革にブレーキをかける議論があるが、分権を「是」とする流れが是非とも必要であること、後期高齢者医療制度については、医療・年金など社会保障制度全体に対して住民の不安があり、自治体の現場でも、制度面だけでなく財政面でも混乱なく円滑に行くように地方の声を総務大臣からも政府内部に伝えてもらいたいこと、などを発言した。
　合わせて、地方六団体は「骨太方針2008に盛り込むべき事項」を総務大臣に提出し、分権改革の推進、道路特定財源の一般財源化に伴う「地方枠」の確保、地方税源の充実と地方消費税の充実、地方交付税の復元・増額、国庫補助負担金改革の推進などを要請した。