3月3日に標記分科会が開催され、介護療養型老人保健施設における介護報酬及び基準の見直しに係る諮問・答申が行われた。
諮問の基本的な考え方は、
1.療養病床から転換した介護老人保健施設への転換を促進するため、介護療養型老人保健施設であって、夜間対応に要する看護職員を確保すること等の要件を満たしたものについて、新たな施設サービス費を創設する。
2.療養病床から転換する医療機関の選択肢を拡大する観点から、本体施設からの支援を受ける小規模施設であるサテライト型施設において、本体施設とサテライト型施設の新たな組合せを認めるなどの基準の緩和を行う。
3.経過型介護療養型医療施設について、療養病床の円滑な転換を支援する観点から、既存の経過型介護療養型医療施設と看護職員配置が異なる新たな施設サービス費を創設する。
の3点であり、諮問どおり了承する旨、答申された。
本会からは委員として石川・稲城市長(本会介護保険対策特別委員長)が参画している。