「社会保障審議会少子化対策特別部会」が発足し、内閣官房長官の下に設置されていた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の検討結果について報告の後、次世代育成支援に関する先行して取り組むべき制度的課題について審議を行った。
本会からは、同戦略検討会議に引き続き、清原・三鷹市長が委員として出席し、制度の提案にあたっては、①地域により格差が生じないよう、国と地方公共団体の公費負担の在り方についても念頭において議論すべきこと、②家庭的保育を推進するにあたっては、その役割や機能を奨励・支援するため、保育所などの機関や専門家とのネットワーク型の取組が重要であるなどの発言を行った。
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清原・三鷹市長
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