12月18日に、平成20年度地方財政対策が決着し、①地方財政計画の規模は、「地方再生対策費」の創設によって、前年度比0.3兆円増の83.4兆円、②地方一般財源は、前年度比約0.7兆円増の59.9兆円程度、③「地方と都市の共生」の考え方の下、地方歳出の特別枠として創設された「地方再生対策費」は、地方交付税算定を通じて、都道府県1,500億円、市町村2,500億円を配分、④地方交付税は臨時財政対策債を含め前年度比0.4兆円の増となる18.2兆円程度が確保されることとなった。
また、同日、地方六団体は地方財政対策の決着したことに対して共同声明を発表した。
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