12 月18 日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から佐竹会長が出席した。
　増田・総務大臣からは、平成２０年度税制改正については、地方消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこと、を明記したこと。また、抜本的改革が行われるまでの暫定的措置として地方法人特別譲与税等を創設したこと。合わせて、地方交付税の特別枠については、財政状況の厳しい市町村に重点をおく、との発言があった。
　また、佐竹会長からは、今回の法人事業税による暫定的な偏在是正は、ルール的には問題があるが、抜本的な改革による本格的な偏在是正を早期に行うこと。また、地方交付税の増額の実現とともに、地方再生特別枠については、客観的指標に基づいて配分すること、などについて発言が行われた。