平成18年６月から中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会等において審議されていた家電リサイクル制度の見直しについては、12月10日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合において、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」を了承し、今後、意見募集（パブリックコメント）を行った上、制度改正が具体化される。
　同報告書では、①液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機を対象品目に追加、②市町村の不法投棄対策に対しメーカー等が資金面も含め協力、③消費者の適正排出促進の観点から、再商品化料金の低減化、④離島独自のコスト要因である海上輸送費について、メーカー等による資金協力などが盛り込まれた。
　本会が強く求めていたリサイクル料金の前払い制の導入については、今回の制度改正には盛り込まれなかったが、５年後を目途とした見直しにおいて、改めて費用支払い方式も含めた検討が行われることが明記された。
　本会からは委員として石川・稲城市長（本会廃棄物処理対策特別委員会委員）が参画し、１年半にわたってご尽力をいただいた。