「平成20年度国の施策及び予算に関する要望」を決定するとともに、当面する重要課題について6件の決議を採択

　11月15日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
　総務省の瀧野・事務次官から「当面の地方行財政の課題」について講演の後、決議・要望事項について協議し、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成20年度国の施策及び予算に関する要望」を決定した。
　また、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「医療制度改革及び医師確保対策の推進に関する決議」、「家電リサイクル法の見直しに関する決議」、「道路整備財源の確保に関する決議」、「都市の活性化に関する決議」をそれぞれ採択した。
　さらに、地方公営企業等金融機構への各市の出資金額の考え方について、財政委員会委員長の岡村・川口市長から報告が行われ、これを了承した。
　会議終了後、正副会長は、自由民主党の尾辻秀久・参議院議員会長、山崎正昭・参議院幹事長、細田博之・幹事長代理に面談のうえ、決定した決議及び重点要望事項の実現方について要請した。
この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点要望事項の実現方について要請した。

　・理事・評議員合同会議　決議　
　・平成20年度 国の施策及び予算に関する重点要望事項　
　・平成20年度 国の施策及び予算に関する要望　

自民党の山崎・参議院幹事長（左）に決議・重点要望の実現方を要請する佐竹会長（右）