11月13日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から佐竹会長が出席した。
　まず、増田大臣からは、11月8日の経済財政諮問会議に提案した「地域再生に向けた取組み」と「都市土地法の共生プログラム」（以下、「増田プラン」）について説明が行われ、特に共生プログラムでは、小規模の自治体の財政状況が悪化していることから交付税が本来の機能を果すよう増額を目指していること、偏在是正策として地方法人二税と消費税との交換や地方財政計画に地方再生のための「特別枠」を設けるなどして財源を確保すること、年末に向けて地方自治体とスクラムを組んで地方財政の確保に取組んで生きたいなどの発言があった。
　 続いて、地方六団体を代表して麻生･全国知事会会長からは、地方分権改革推進委員会の活動に対して総務大臣として支援をお願いしたいこと、地方財政計画は地方の実際の財政需要を反映して策定してもらいたいこと、増田プランによる地方法人二税と消費税の交換による偏在是正に期待すること、大幅に削減された交付税については是非復元をしてもらいたいことなどを発言した。
　 佐竹会長からは、地方が裕福との意見があるが、今の地方財政の状況では、補助事業に対する一般財源さえ確保できない状況であること、増田大臣の提案した「地域再生プラン」は、評価するが、プロジェクトは厳選して効果を十分見定めることが必要であること、「都市と地方の共生プログラム」は、交付税増額に向けた取り組みは評価するが、交付税が特定の目的に使われることなく、客観的な指標で配分されるべきであること、地方の疲弊は地方が関与できない福祉や医療部分が一般財源を圧迫し、裁量が効かない状況となっていること、地域の医療格差は中央と地方の賃金格差が影響していること、後期高齢者医療では今後地方の財政的負担が大きくなることを理解してもらいたいこと、などを発言した。