11月７日(水)に首相官邸において、国と地方の定期意見交換会が開催され、地方六団体の会長が出席し、本会からは、会長の佐竹・秋田市長が出席した。
　佐竹会長からは、①地方分権改革は、日本の全体の問題としてとらえ、二重行政の解消など、国・地方を通じたトータルコストを縮減し、人的資源、財的資源を少子高齢化社会の中で産業振興等へ投入することが必要であること、②地方交付税については、全体の交付税額が縮減される中で、福祉・医療分野の義務的な歳出が非常に膨らんでいる。そのため義務的経費以外の単独施策に投ずる一般財源を削減せざるを得ない状況にある。それが地域住民が不満を抱く原因となっていること、③道路特定財源については、産業活性化との関連でも、まだまだ必要とされている。特に地方の自立に繋がる地域の産業活性化のためにも、道路整備に十分な財源が必要であること、④産業活性化については、地方分散につながるような様々な基盤整備、誘導施策が必要であり、地方の自立につなげるためにも、地方の産業活性化を矮小化した形ではなく、グローバルな形の中で、どう展開していくのかが、国の大きな柱となる等について発言した。
　なお、この意見交換会は、10月26日の閣僚懇談会において、福田総理大臣から、国と地方に係る重要な政策課題について、内閣官房長官を中心として、国・地方の定期的な意見交換会を開催するよう指示があったことを踏まえ、開催された。今後は、節目ごとに開催することとされた。

第二期分権改革の推進等について意見陳述する佐竹会長