11月7日(水)に開催された自由民主党総務部会・地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議に地方六団体代表者が出席し、平成20年度税制改正について要望。本会から、岡村川口市長が出席し、①地方交付税の機能を充実させること及び地方の財政需要を適切に反映させ、地方交付税の増額を含めた所要総額の確保、②国税と地方税の税源配分を5:5となるよう地方税源の充実強化及び税源の偏在性が少ない地方消費税の充実を最優先にして安定的な税体系を構築すること、③税源移譲に伴う年度間の所得変動に係る経過措置によって地方に生じる負担額の補てん措置、④市町村道路特定財源の充実、⑤公営企業金融公庫廃止後の公営企業金融機構が発行する振替債の利子に対する非課税制度の創設について強く要望した。
地方税財源の充実強化等について意見陳述する岡村・川口市長
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