10月26日(金)に開催された自由民主党地域活性化特命委員会に地方三団体代表者が出席し、地方自治体における厳しい財政運営の実態等について説明するとともに、①三位一体改革で削減された５．１兆円の地方交付税を復元すること、②国税と地方税の税源配分を５：５となるよう地方税源の充実強化及び税源の偏在性が少ない地方消費税の充実を最優先にして安定的な税体系を構築すること、③市町村の道路特定財源の充実などについて発言した。本会からは、佐藤・男鹿市長が出席し、以上の他、地方交付税に依存せざるを得ない男鹿市の財政状況や積極的な行財政改革により歳出削減に努めてきた努力の成果を上回る地方交付税削減による影響などについて説明するとともに、地方交付税の増額や地域活性化のために、企業が地方へ進出できる環境整備などについて要望した。
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佐藤・男鹿市長（左から3人目）がさらなる地域活性化政策の必要性等について意見陳述
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