10月24日、本会が10月５日にとりまとめた「高齢者医療制度について（申し入れ）」を踏まえ、本会国民健康保険対策特別委員長の河内山・柳井市長が与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム座長の鈴木俊一衆議院議員等に面会のうえ、改めて要請を行った。
面会では、同プロジェクトチームが与党の政権合意を踏まえ検討を行っている高齢者（70～74歳）の窓口負担の１割から２割への引上げ及び後期高齢者の一部（被用者保険の被扶養者）の保険料負担の凍結について、①早急にその方針を示すこと、②凍結に伴う影響額の補てんを全額国庫負担とすること、③電算システムの更なる改修など新たな負担に対して、万全の財政措置を講じること、④広域連合、市町村、住民に混乱が生じないよう早急かつ適切に情報提供すること、などについて要請した。
