10月24日(水)に開催された民主党総務部門会議に地方三団体代表が出席し、平成20年度税制改正等について要望。
　本会からは相談役の横尾多久市長が出席し、①地域間格差の解消や地域活性化に向けた地方独自の施策を推進するためにも地方交付税を充実させること、さらには、地方の財政需要を適切に反映し、地方交付税総額を増額すること、②国税と地方税の税源配分を５：５となるよう地方税源の充実強化及び税源の偏在性が少ない地方消費税の充実を最優先にして安定的な税体系を構築すること、③政府と地方が意見交換する場である「地方行財政会議」を法律によって設置することを強く求めた。
　また、具体的な税制改正については、本会が８月に取りまとめた「平成20年度都市税制改正に関する意見」のうち特に①市町村道路特定財源の充実、②固定資産税の償却資産制度の堅持、③公営企業金融公庫廃止後の公営企業金融機構が発行する振替債の利子に対する非課税制度の創設について要望した。

地方税財源の充実強化等について意見陳述する横尾・多久市長