10月10日、本会の佐竹会長は、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長をはじめ、首相官邸、自由民主党、さらに総務省幹部に対して、「第二期地方分権改革に関する提言」並びに「支障事例を踏まえた主な改革の方向」を提出し、その具体化について要請しました。
この「提言」と「主な改革の方向」は、本会が本年春に設置した「地方分権改革検討会議」において検討を重ねていた事項等を取りまとめ、10月３日開催の「政策推進委員会・第４回地方分権改革検討会議合同会議」において決定したものです。
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