10月10日(水)に開催された自由民主党地域活性化特命委員会に地方六団体代表が出席。本会からは副会長の山本・藤沢市長が出席のうえ意見陳述を行った。
　地域活性化特命委員会（委員長・野田毅衆議院議員）は、自民党の政務調査会長のもと、国が進めている改革の途上で生じた格差を補正するとともに、地域の活力を復活させるため、①地域活性化のための政策、②施策の実施主体となる自治体の財政負担能力の強化をテーマに検討を行うこととして発足したもの。
　本会からは、地域格差の解消と地域活性化に向けた地方独自施策の推進を可能とする最良の方法である地方交付税の増額と偏在性の少ない地方税体系の構築を強く要請するとともに、中心市街地の活性化、農業の振興策など地域経済の活性化対策を積極的に推進し、住民に最も身近な都市自治体が地域の実態を踏まえた主体的なまちづくりを推進できるよう、強く求めた。

山本・藤沢市長