10月4日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、理事の森・鹿児島市長が出席した。
　まず、増田・総務大臣からは、福田総理大臣から特に地方の意見に耳を傾けること、そのために、各閣僚は地方に出向き地方の意見を聞くよう指示があった。内閣として地方再生、地域活性化は重要な課題であり、これまで政府に４つあった地域活性化の推進体制を一元化し、来週からスタートする。地方が元気であることが重要であり、そのため広範な視点から地方の力を貸してもらいたいなどの発言があった。
　 地方六団体を代表して麻生･全国知事会会長からは、地方は格差問題が深刻であり、多くに地域が疲弊している。一番困っているのは、これまでに5.1兆円の交付税が削減されたことであり、これを返してもらいたい。なお、頑張る地方応援プログラムは趣旨はよいが、交付税の外からの支援を願いたい。地方の現状を問題を打破するためには、地方分権改革や税財政改革であり、これによって自己責任と創意工夫で地方の体制を作り上げる。総理、官房長官に面会した際に「国と地方の協議の場」の再開を求め、前向きな回答を得た。総務大臣の力添えを願いたい、などの発言があった。
　 森･鹿児島市長からは、地域の格差是正が重要な課題。景気回復は大都市だけであり地方都市は景気が回復していない。平成20年度の地方財政収支の仮試算では、一般財源はマクロでは確保されているが、5.1兆円の交付税の削減や税収偏在により、個々の自治体では厳しい状況となる。地方の仕事は増えており、このような実態を踏まえた地方財政計画の策定が必要。また、市長会では、第2期地方分権会を進めるために地方分権改革の提言をまとめており、近く地方分権推進委員会に提出することとしている。大臣にも受け止めていただきたいなどを発言した。
　 なお、地方六団体代表者は、当日、総理大臣、官房長官、官房副長官、自民党幹部に対して、地方分権の更なる推進に向けて、分権改革の断行、国と地方の協議の場の再開、地方の財政需要を的確に反映した上での地方交付税の増額、頑張る地方応援プログラムは交付税の外で確保することを要請した。

森・鹿児島市長（写真中央）