8月29日に都市税制調査委員会を開催し、「平成20年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
同意見では、①国税と地方税の税源配分が当面５対５となるよう消費税を含めた国税からの税源移譲により地方税の充実を図ること。その際には、税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するとともに、地域間の税収偏在の是正にも配慮すること、②固定資産税の償却資産における現行評価方法を堅持すること、③税源移譲の実施に伴う「年度間の所得変動に係る経過措置」により生じる平成19年度の個人住民税に係る歳出還付額については、全額国費負担とすることなどを求めている。
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