人事院は８月８日、国会及び内閣に対し給与勧告を行った。この中で、本年度においては、①民間給与との較差（0.35％）を埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引上げ（中高齢層は据置き）、②子等に係る扶養手当の支給月額を500円引上げ、③期末・勤勉手当の0.05月分引上げ、④自宅に係る住居手当の廃止も含め見直しに着手、などを図ることとしている。
給与構造改革については、昨年度から実施されているが、来年度からは、専門スタッフ職俸給表を新設し、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、早期退職慣行を是正し在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理の導入に向けての環境整備を図るなどとしている。
