７月４日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催した。
　はじめに、佐竹会長の開会挨拶の後、総務省の瀧野・総務審議官から「地方行財政改革をめぐる最近の動向」について講演があり、質疑応答が行われた。
　次に、諸会議の開催状況等についての報告を了承するとともに、次回の理事・評議員合同会議及び各委員会の開催要領について協議し、11月14日に各委員会、15日に理事評議員合同会議を開催することとした。
　続いて、地方公営企業等金融機構に対する出資について、財政委員会委員長の岡村・川口市長から財政委員会・都市税制調査委員会合同会議における審議の経過及び結果の報告が行われ、先の理事・評議員合同会議において決定した出資総額166億円を都道府県64億円、都市91億円、町村11億円で配分することを決定した。
　また、社会保険庁の年金記録問題について、出席の役員から「市民が一日も早く安心できるように対応すべき」、「住民に最も身近な基礎自治体として前向きな取組を進めるべき」等の意見があり、協議した結果、年金制度に係る事務は、国の責任において適正に行われる必要があることはもちろんであるが、一日も早く市民の不安を解消するため、市民に対する行政サービスの充実という観点から、年金に関する相談や国の相談窓口への取り次ぎ、積極的な広報など、各市の実情に応じ、できるだけの対応を行うことが重要であるとの確認が行われた。
　会議終了後、正副会長は、塩崎・内閣官房長官、菅・総務大臣、自由民主党の中川・政務調査会長並びに丹羽・総務会長に面談のうえ、「決議及び重点要望事項」の実現について要請した。また、出席の役員市長は、それぞれ地元選出の国会議員に対して実行運動を行った。
　なお、理事・評議員会に先立ち、正副会長会議を開催し、同合同会議の運営等について協議した。