７月３日、総理官邸において、第29次地方制度調査会第１回総会が開催され、安倍内閣総理大臣から、①市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、②監査機能の充実・強化等の最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度のあり方について、地方自治の一層の推進を図る観点から調査審議を行うよう諮問がなされた。
　 同調査会は、本会の佐竹会長はじめ地方六団体会長等６名、学識者18名、国会議員６名の計30名の委員が参画しており、この日、会長に中村・松下電器会長を、副会長に片山・慶応大学教授を互選した他、専門的な議論を行うための学識経験者で構成する専門小委員会の設置等を決定している。
　 今後は、4月に発足した地方分権改革推進委員会における国と地方の役割分担に関する議論とも連携をとりつつ、地方分権改革の推進に向け、調査審議を進めていくこととしている。