地方六団体は、６月19日に閣議決定された「基本方針2007」に対して声明を発表した。
　声明では、①地方分権改革については、「『新分権一括法案』を３年以内に国会に提出する」とされたことは、安倍内閣の改革への意欲が示されたと受け止めていること、②「地方支分部局の抜本的改革」が盛り込まれたことは、国と地方の二重行政の解消につながるものと評価すること、③税源移譲について「国税と地方税の税源配分を５：５」にすることが明言されていないことに対して、早急に具体的な数値目標を提示すべきであること、④「地方交付税」を地方六団体が求めている「地方共有税」へ変更すること及び政府と地方の代表者等が協議を行う「（仮）地方行財政会議」の法律による設置を実現するべきであること、⑤地方交付税については、現行法定率を堅持し、地方交付税総額を確保するとともに、財源調整・財源保障の両機能を堅持することを表明した。
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