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第77回全国市長会議において、第27代全国市長会会長に佐竹・秋田市長を決定するとともに、「地方分権改革の推進に関する決議」など当面する重要問題について6本の決議を決定(平成19年6月6日)


 6月6日、第77回全国市長会議(通常総会)を日本都市センター会館において開催。午前10時、総会運営委員長の石垣・新見市長(中国支部長)が開会を告げた後、先の統一地方選の最中、凶弾に倒れた伊藤一長・前長崎市長の冥福を祈り黙祷を行った。
 次いで、会長の山出・金沢市長から、第二期分権改革が具体性を増して動き出しており、税源移譲の推進、地方交付税制度の再構築等の課題については、全国市長会が一致団結して取り組んでいくことが重要である旨の開会の挨拶があった。
引き続き、来賓の安倍・内閣総理大臣並びに菅・総務大臣の代理として的場・内閣官房副長官、土屋・総務大臣政務官からそれぞれ挨拶をいただいた。
 その後、表彰、新市紹介、議事にすすみ、「あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議」、「地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「後期高齢者医療制度の円滑な実施に関する決議」、「家電リサイクル法の見直しに関する決議」、「都市の活性化に関する決議」を決定した。
役員改選に移り、佐竹・秋田市長を第27代全国市長会会長とすることを決定。副会長には、新宮・室蘭市長、相楽・須賀川市長、森・長岡市長、山本・藤沢市長、大橋・裾野市長、西田・たつの市長、山下・廿日市市長、大西・高松市長、釘宮・大分市長を決定。
 同会議終了後、正副会長は、自民党の中川・幹事長、片山・参議院幹事長はじめ、菅総務大臣、総務省幹部に要請活動を行った。
 なお、6月5日には、全国市長会議に先立ち正副会長会議、理事・評議員合同会議、総会運営委員会を開催し、同会議の運営等について協議した。

 

 ・第77回全国市長会議 決議 

 ・第77回全国市長会議決定 重点要望事項 

 ・第77回全国市長会議決定 要望事項