６月５日に開催された「第８回地方分権改革推進委員会」に地方六団体の代表者が出席し、同委員会委員との意見交換が行われ、本会から山出会長が出席した。
　山出会長からは、①第２期改革は行政面での改革が主体ということであるが、役割分担の議論と財源措置、関与の是正を同時並行的に議論すべきである、②国の地方支分部局の議論では、国・地方の仕事を整理し、そのうえで移譲するのが基本であり、地方が国の出先機関のようにならないよう、分権の視点を忘れてはいけない、③税収は地域の経済力にリンクするが、行政ニーズにリンクするものではないことから、地方共有税は存在理由があり、これは自治体のセーフティネットの役割を果たすものである、④地方行財政会議は国と地方が本音で議論を行う場として必要であり、国は地方の実態を知らないので、これを通じて本当の意味で地方の意見が反映されていくものである、⑤資料として提出した支障事例先行調査結果には、都道府県と市町村との関係における支障事例もあり、地方間の支障に係る議論も行う時期にきていることから、国の地方支分部局の事務は都道府県に移譲し、都道府県の事務は基礎自治体に移譲することを議論していくべきである等の発言があった。
　なお、地方六団体からは、山出会長の他、麻生・全国知事会会長、川島・全国都道府県議会議長会会長、嶋津・全国市議会議長会会長代行、及び川股・全国長村議会議長会会長が出席した。