５月21日、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が開催され、「被保険者・受給者範囲に関する中間報告」が取りまとめられた。
この中で、本会が慎重を期するよう求めている介護保険と障害者施策との統合について、平成21年度からの第４期事業運営期間においては見送られ、今後の検討課題とされた。
本会からは委員として喜多・守口市長（本会介護保険対策特別委員長）が出席し、被保険者・受給者範囲については、普遍化に関する議論をさらに深め、国民の理解を得られるよう幅広い議論を期待したい旨の発言を行った。
