ページ内を移動するためのリンクです。

税源移譲に係る交通機関への中吊及び駅貼広告を全国的に実施(平成19年5月14日)


 本会では、税源移譲に対する納税者の十分な理解が得られるよう全国町村会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会と共同で、5月下旬に「税源移譲に係る中吊及び駅貼広告」事業を展開することとしております。
  広告デザイン及び掲載箇所等につきましては、下記のとおりとなりますのでご参照ください。
  なお、広告デザインについては、版権が本会等に属することから、各市でのご利用が可能となっておりますので、税務広報にご活用いただければ幸いです。
 (*デザイン使用の際には、財政部にご連絡をお願いいたします。)


平成19年5月8日

税源移譲に係る交通機関への中吊及び駅貼広告の実施について

 全国市長会では総務省の協力のもと、税源移譲に対する納税者の十分な理解が得られるよう全国町村会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会と共同で、下記により「税源移譲に係る中吊及び駅貼広告」事業を展開することといたしました。

 平成19年からの所得税から個人住民税への税源移譲により、多数の人は、1月から所得税が減り、6月からは、減少相当分だけ個人住民税が増えることとなります。1年間の所得に対する所得税と個人住民税を合わせた個人レベルでの税負担は原則的に変わりませんが、別途、定率減税の廃止により負担増となります。

 そのため、税源移譲に対する誤解が生じないよう、国民に十分な理解を得るために、下記により、積極的な周知を図ることといたしました。

1.事業名          「税源移譲に係る中吊及び駅貼広告」事業

2.実施者          全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会

3.広告物

  ・中吊広告(JR、私鉄、地下鉄の全国主要路線)60,000枚程度(pdf)

  ・駅貼広告(JR、私鉄、地下鉄の全国主要路線)1,500枚程度(pdf)

(中吊広告と駅貼広告をそれぞれクリックしてください。実物がご覧いただけます。)

※広告デザインについては、版権が本会等に属することから、各市でのご利用が可能となっておりますので、広報誌、ポスターとしてご利用するなど税務広報にご活用いただければ幸いです。
  なお、デザイン使用の際には、財政部にご連絡をお願いいたします。

4.掲示期間及び掲示箇所(H19.6.4現在)

  ・中吊広告(pdf)

  ・駅貼広告(pdf)

(中吊広告と駅貼広告をそれぞれクリックしてください。PDF形式で掲示路線、駅等がご覧いただけます。)