４月19 日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、会長の山出・金沢市長が出席した。
　菅・総務大臣からは、まず、伊藤・長崎市長へ哀悼の意が表されたのち、地方分権改革では、国と地方の役割分担や権限移譲をすすめ、合わせて、国と地方の税源配分の1対１を目指す。税の偏在性を是正するため、総務省と財務省で事務レベルでの勉強会を設置するなどの発言があった。
　地方六団体を代表し、麻生・全国知事会会長からは、伊藤･長崎市長の事件を踏まえ、テロの防止など国全体の治安対策を要請したのち、地方分権改革では、地方六団体では具体的な提案に向けて準備している、政府としても実行体制を、是非、充実してもらいたいこと、公営企業等金融機構については、全地方団体が出資すること、必要な出資金を地方自治体が出資することなどの準備を進めていること、税源移譲は国と地方で1対１の実現を目指す、地方税を強化するよう年末に向けて運動をする、などの発言があった。
　山出会長からは、地方分権委員と地方六団体との意見交換の場の設定、国と地方の税源配分1対1を6月の骨太の方針に盛り込んでもらいたいこと、補助金改革や地方財政の投資と経常の見直しはまだ終わってはいない、特に交付税は総額を確保するとともに内容を精査することが必要であること、法令等で市町村がしなければならない事務が増えているにもかかわらず必要な財源措置がされていないこと、頑張る地方応援プログラムの制度の趣旨は賛同するが、原資を交付税に求めることは一般財源である交付税の本質を逸脱したものであることなどを発言した。