本会副会長の横尾・多久市長（内閣府地方分権改革推進委員会委員）は、４月１７日に開催された第２回委員会において、「めざすべき地方分権改革の方向性」と題して、意見発表を行った。
　まず、「地方分権改革の理念」として、①自治体経営力を向上させ、生産性を上げる改革とすること、②役所の間の改革でなく、市民から見える、国民が希望を持てる改革にしていくこと、③補完性・近接性の原理により、自治体が自らの責任に基づいて経営し、住民に喜ばれる行政を生み出せるよう、権限や税財源の改革を行うこと、さらに④格差を是正し、地方に勇気と希望をもたらす改革とすることなどを挙げた。
　また、これまでの改革の経緯や問題点に言及するとともに、今後の委員会での議論に必要なこととして、基本法や憲法への「分権国家」の明記、「地方自治」の理念の明示等を挙げた。
　さらに、「地方分権改革推進委員会の進め方」について提案し、自治体の自由度を拡大させ、真の地方分権を可能とする取組みなどを提言するとともに、「具体的な検討課題とその方向性」として、①税源移譲、地方交付税改革等の「住民自治を可能とする地方税財政制度の構築」、②国と地方の役割分担の明確化、国による関与・義務付け等の廃止・縮小等の「地方の自立につながる行政面での分権改革」、さらに③「（仮）地方行財政会議」の設置を例示した。
　なお、この日、増田委員、猪瀬委員が同じく委員として意見発表を行っている。