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第1回地方分権改革検討会議を開催(平成19年4月9日)


 4月9日、第1回地方分権改革検討会議を開催。斎藤座長、山出会長の挨拶の後、座長代理として、行政委員会副委員長の菅家・会津若松市長、石垣・新見市長を指名した。
 続いて、都市分権政策センター共同代表の西尾勝氏から「第二期地方分権改革の具体化に向けて」と題した講演があり、①地方分権改革推進委員会は、各省庁と合意を得たものを勧告するという前回の地方分権推進委員会のやり方を踏襲せず、いかなる改革が必要かを検討すべきで、地方税財源の充実、国庫補助負担金の廃止等の三位一体改革の完成、規律密度の緩和を優先的に行うべき、②首相を中心に総務大臣、財務大臣等少人数による閣僚会議を設置し、地方六団体と協議する慣行を確立することが必要、③市からは、法令の縛りでできないという現状の具体例をPRし、世論の支持を得る必要がある等の話しがあった。
 次に、本会における地方分権改革推進への取組み体制や本検討会議の位置づけ、政府の推進体制等について、及び「都市における地方分権改革に関する支障事例先行調査」の結果概要について、事務局から説明を行った。
 出席委員市長により、第二期地方分権改革の進め方等に関する自由討議を行い、①支障事例調査結果の全事例を出すのではなく、本検討会議において検討し、提出する事例を決めるべきである、②市から支障事例を回答するにあたり、霞が関等からの仕返しを心配して記入しなかったケースもあるようだが、反撃を恐れてはいけない、③国の政治家と我々地方の政治家が直接話をし、官僚機構を変革していくことが必要である、④支障事例を除去すれば、このように良いこととなるということを言っていくことが必要である、⑤教職員人事権等は、小規模な町村では受けられないことも考えられるので、町村会との交流が必要である等の意見が出され、活発な意見交換が行われた。
 最後に、今後の運営について事務局から説明があり、次回検討会議を6月4日(月)に全国都市会館において開催することと等とした。