３月19日、自民党道州制調査会「道州と基礎的自治体に関する小委員会」において、市町村の現状を踏まえた基礎的自治体の将来像について、本会および全国町村会を対象にヒアリングが行われた。
　本会からは、副会長の河内山・柳井市長が出席し、第二期地方分権改革のスタートに鑑み、国と地方の役割分担の見直し、地方への税財源の移譲等について、国民の理解と共感を得ながら改革の実現を図る必要がある、また、道州制については、導入を視野に入れた検討の必要はあるが、そのことを理由として地方分権改革が先送りされてはならないと発言した。
　また、「分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会」において平成17年６月にまとめられた「分権時代の都市自治体のあり方について」に基づき、本会の道州制に対する考え方について説明を行い、①道州制の導入については、都道府県の構造改革を行うなど地方分権を進めることが前提であること、②基礎自治体中心の制度設計とすること、③道州の役割は必要最小限の権限とすること等と発言した。