３月14日、社会保障審議会（会長：貝塚・中央大学研究機構教授）が開催され、各分科会及び部会の活動状況等について報告の後、意見交換を行った。
本会から委員として山出会長が出席し、①地域包括支援センターにおける人員確保のための財政面を含めた十分な対応、②国保制度を一般会計から巨額の繰入れを行うことによって維持している現状、③後期高齢者医療制度の電算システムの構築に対する制度設計者である国の適切な対応、④療養病床の再編成に当たり、地域の実情に配慮した体制整備の必要性など、各自治体において多岐にわたる問題が生じているので、国は、現場の実態を十分把握しながら、制度設計や適切な対策を講じるよう強い発言と要請を行った。
