２月27日、自民党総務部会において、教育再生会議の提言（教育委員会制度の見直し）について、地方六団体代表が意見陳述を行った。
本会からは、石川・稲城市長（本会社会文教委員長）が出席し、①教育委員会の縦割りシステムの弊害を指摘した上で、現行教育委員会で上手く機能しているところを認めつつも、首長の教育に対する権限と責任の下で教育行政を運営することを試行させてもらいたい、②中核市をはじめとする都市自治体に人事権を移譲してもらいたい等の発言を行った。
活動状況
石川・稲城市長が自民党総務部会で教育行政の分権化について発言（平成19年2月27日）
