「中央教育審議会総会（第59回）」において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、学校教育法、教職員免許法等の改正について審議を行なった。
　本会から委員として参画している北脇・浜松市長（本会教育における地方分権の推進に関する研究会座長）は、同分科会において審議されている地教行法の改正について、書面にて意見を提出した。
　この中で、①国の教育委員会に対する是正の勧告・指示、教育長の任命への関与については、これまでの地方分権の流れに逆行するものであり、容認できない、②教育委員会の体制を強化する観点から、小規模市町村において一律に教育委員会を共同設置することについては、地方自治の趣旨に反する、③教育委員会の必置規制については、教育委員会の選択制の導入を含め、抜本的な制度改革が必要である、④県費負担教職員の人事に関し、一定の人事に関する権限を市町村教育委員会に移譲することについては、所要の税財源措置と併せて校長も含めた教職員の人事権を早期に移譲することが必要不可欠であり、広域的な人事交流を行うため、関係市町村等で構成する「協議の場」を設置するなどの配慮が必要である旨の主張を行なった。