本会では、新年度に発足させる「地方分権改革検討会議」への参画に係る意向調査（平成19年１月26日付、発行第３号）の結果に基づき、参画を希望された120余の市長全員を委員として指名した。
あわせて、委員市長を対象として、地方分権改革を推進する観点に立って、日頃の市政運営において支障を感じている、また、問題がある等と考えている事例について、①義務付け・枠付け、②関与、③権限移譲、④二重行政、⑤補助・負担金、交付金の各項目ごとに、国との事例、都道府県との事例に分けて先行調査を行うこととした。
なお、委員市長に対しては、２月23日付けで、電子メール等により委員指名文書及び先行調査依頼文書を送付している。
