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「教育における地方分権の推進に関する提案」を公表(平成19年2月14日)


 2月14日、「教育における地方分権の推進に関する研究会(第6回)」を全国都市会館において開催し、標記の提案を取りまとめた。
 本提案は、平成18年4月から都市における教育の先進事例や取組事例の発表を通じて、6回にわたる議論を重ねるとともに、全市長を対象とした悉皆調査の結果等を踏まえてまとめたもので、①教育と地域における人材の育成、②市町村の権限・税財源の移譲、③教育委員会制度の見直し、④地域に応じた教育の推進の4つの柱から構成され、総合行政を担う市長の教育行政における役割と責任を高め、学校・家庭・地域が一体となって、市民の意向を的確に反映した教育を行うことができるよう、抜本的な制度改革を強く求めるものである(文言の最終調整については座長に一任。近日中に関係方面に提出予定)。
 また、本研究会終了後、記者会見を行い、座長の北脇・浜松市長は、①現在、教育再生会議等で教育の再生に向けた議論がなされているが、教育現場や地域社会を最もよく知り、地域社会に責任を持っている市町村長を中心とした地域からのリアリティーある教育再生が重要である、②そもそも地域の再生とは、地域における教育の再生であり、市町村長の役割が重要である、③教育再生会議の議論において、文部科学大臣による教育委員会への関与を強化する方向が打ち出されているが、これは平成12年の地方分権一括法施行以前に後戻りするものであり、容認できない旨を強調した。
 また、併せて、田村・滝川市長から、地域の教育を住民の意思によって決定・実施していくしっかりした仕組みを構築することが重要である旨の発言を行った。