２月５日に教育再生会議第一分科会において「教育委員会制度の抜本的見直しについて」が取りまとめられ、教育委員会に対する是正勧告・指示など文部科学大臣の関与を強化する内容が盛り込まれた。
これに対し、本会はじめ全国知事会・全国町村会は、翌２月６日、標記共同声明を公表し、国の教育委員会に対する統制を強化し、平成12年施行の地方分権一括法による改正前の教育行政に後戻りさせかねないものであり、受け入れられるものではないとし、国と地方の責任を明確にし、各地域がそれぞれの実情に応じて創意工夫や主体性を発揮できるよう、地方分権の視点に立った教育委員会制度の見直しを政府に対し強く求めた。
