１月25日の行政委員会（委員長：斎藤・所沢市長）において、都市自治体の立場から第二期改革の推進に関する施策の検討を行い、国の地方分権改革推進委員会等の審議に反映させていくため、「地方分権改革検討会議」の設置を決定した。今後、市長の参画希望を募り、新年度を目途に発足することとした。
また、本会の第二期改革に向けた取組みを理論的にバックアップしていくため、分権政策の開発・立案等を行う都市共同のシンクタンクとして、本会と日本都市センター、学識経験者による「都市分権政策センター」が１月24日に発足し、山出会長が日本都市センター理事長の松浦・高崎市長、(財)東京市政調査会の西尾・理事長とともに共同代表に就任した。
