１月25日、全国都市会館において標記会議を開催した。
　冒頭、山出会長から、「昨年末、地方分権改革推進法が成立し、第二期の地方分権改革が確かな第一歩を踏み出した。今後、地方分権改革を実現するため、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消、地方共有税構想の実現などの改革を一体的に進めていくことが重要である。本会としても地方分権推進戦略会議を中心に関係委員会と連携をとりながら適切に対応をするとともに、第二期改革に向けた取り組みについて理論的なバックアップを行うため、新たに都市分権政策センターを日本都市センターと学識経験者との共同により設置したところである。また、地方六団体においても国に先駆けて地方分権推進本部を設置したところであり、今後は、同本部を中心として、地方六団体が一丸となって地方分権改革の推進に向け、邁進していかなければならない」との挨拶が行われた。
　次いで「平成19年度政府予算対策実行運動等の経過」「諸会議の開催状況等」について報告を了承するとともに、「平成19年度全国市長会予算」、本年６月６日に開催する「第77回全国市長会議（通常総会）開催要領」について協議し、これらを原案のとおり決定した。
次いで、総務省の瀧野・総務審議官から「これからの地方分権改革と地方財政」について説明を聴取した後、質疑応答を行った。
　なお、理事・評議員合同会議に先立ち、正副会長会議を開催し、同合同会議の運営等について協議した。