１月19日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、副会長の横尾・多久市長が出席した。
　菅・総務大臣からは、交付税総額の確保、公的資金の補償費なしの繰り上げ償還、現公庫の引当金の新組織への全額承継など、昨年末の地方財政対策での大臣折衝の結果の報告が行なわれたほか、今年は地方分権改革を本格的に取り組む年となるとの発言があった。
　地方六団体を代表し、麻生・全国知事会会長からは、地方財政対策に対してのお礼、地方分権改革推進委員会の委員は、分権改革に理解があり地方の実情に詳しい人を選んでもらいたいこと、また、総理を本部長とする強力な分権改革の推進体制を設けてもらいたい、などの発言があった。
　また、副会長の横尾・多久市長からは、頑張る地方応援プログラムについては、過去の行革努力や条件不利地域への配慮が必要であるなどを発言した。