12月24日（金）、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場（第８回）」が官邸で開催され、閣議決定した「三位一体の改革について」意見交換を行った。本会からは山出会長が出席。
　麻生総務大臣からは、①今後の三位一体について、残り6,000億円の税源移譲をどうするか来年以降の焦点になる、②補助金廃止により、地方に移譲された事務事業の執行確保について具体的にどうするか、地方分権の推進という基本方針で、地方の裁量権を伸ばすことでより効果的にいくという前提で、国の過剰関与がないよう総務省としては各省庁と十分調整し、より効果的な運営がなされるようお願いしたいとの発言があった。
　また、谷垣財務大臣からは、平成17年度分の国庫補助金改革については、全体で１兆7,681億円と整理し、これらは税源移譲につながるもの、スリム化、交付金化の三つに整理しており、このことを踏まえたうえで地財の財政収支は従前よりよくなっているとの発言があった。
　竹中経済財政政策担当大臣からは、関係省庁から補助金が縮減されると国の責務が果たせないという強い反論があったが、そのことについては、役人は基準を決め、それをしっかりと見て、お金と実施については地方に任せるべきではないかと議論をした。また、国による基準、モニター等のチェックについて地方の自主性を生かすという観点からやっていかなければならず、そういう観点から内閣もしっかりやっていくとの発言があった。
　地方側からは、「国と地方の協議の場」における協議のポイントについて、①「国庫補助負担金改革について」地方の自由度・裁量度を高め、無駄の排除、国・地方を通じたスリム化を進めるため、必要な措置を講じるよう、具体策について、各省庁と地方が協議する場を設けること、②「国の関与・規制の廃止、見直し等について」具体策について、別途、国と地方が協議する場を設けること、③「義務教育のあり方について」中央教育審議会の本審議会委員として、地方執行三団体のそれぞれの代表者を参画させること、④「地方財政計画について」既に設置されている「総務大臣と地方六団体の地方財政計画等に関する協議の場」における協議により進めること、⑤「「国と地方の協議の場」について」三位一体の改革に関する残された課題について、これを十分に協議するため、年度内に協議に必要な時間を十分に確保した「国と地方の協議の場」を開催すること等について発言があった。