12月21日（火）、全国都市会館において政策推進委員会と三位一体改革推進会議の合同会議を開催。18日に麻生総務、谷垣財務両大臣折衝で決着した平成17年度地方財政対策等について報告するとともに、今後の対応等について協議を行った。
　会議では、事務局から地方財政対策並びに三位一体改革へのこれまでの取り組みについて報告するとともに、大臣折衝で決着を見た平成17年度地方財政対策の結果について説明を行った。
　また、今後の対応については、特に、三位一体改革について、①平成17年度に先送りされた事項及び第２期改革の必要性について、「国と地方の協議の場」において地方の意見を反映させること、②個別の地方団体における地方交付税の配分については、総務大臣との協議の場を活用しながら注視すること、③生活保護費負担金等について検討する新たな協議機関への参加とバックアップ体制を図ること、④義務教育のあり方等を審議する中央教育審議会への委員の参画とバックアップ体制を図ることなど適切に対応していくこととした。