12月18日（土）、平成17年度の地方財政対策が決着した。焦点であった地方交付税総額については、出口ベースで16兆9,000億円程度（前年度比約100億円増加）が確保された。また、同日、地方六団体は地方財政対策の決着したことに対して共同声明を発表した。
なお、地方財政対策の決着に先立ち、12月14日（火）、地方六団体代表者が久間自民党総務会長、神崎公明党代表をはじめとする与党幹部並びに麻生総務大臣、谷垣財務大臣に対し、地方交付税の所要額確保等を求める要請行動を行った。本会からは、佐竹・秋田市長（本会財政委員長）が出席。
