12月７日（火）、地方六団体代表は、麻生総務大臣、片山自民党地方税財政改革プロジェクトチーム座長とそれぞれ意見交換会を開催し、①「国と地方の協議の場」での協議に関する官房長官への申し入れ、②地方交付税、③国民健康保険等について意見交換を行った。
本会からは山出会長が出席し、地方交付税の確保等について、①地方財政全体としても、個別の地方公共団体においても地方交付税の所要額を必ず確保すること、②投資から経常への需要構造の変化を的確に地方財政計画に反映させること、③税源移譲に伴う交付税原資の減少に対しては、法定率の引き上げで対応すること等を要請した。
