12月２日（木）、全国都市会館において政策推進委員会と三位一体改革推進会議の合同会議を開催し、11月26日に政府・与党が合意した「三位一体の改革について」の評価と今後の対応を協議した。
　会議では、事務局から本会における三位一体改革へのこれまでの取り組み並びに政府・与党が合意した「三位一体の改革について」を報告した後、同合意に対する本会としての評価を決定した。
　また、三位一体改革の今後の対応については、年末の地方税財政対策に向けて、①地方交付税の所要額の確保と税源移譲に伴う交付税原資の減少による法定率の引き上げ、②地方財政計画の適切な見直し、③個人住民税への税源移譲、定率減税の縮小・廃止などを関係方面に要請していくこととした。
　さらに、平成17年度中並びに今後検討することになった、①生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直し、②義務教育の費用負担等、③国民健康保険等の制度改革、④国及び都道府県による関与・規制、事務配分の見直しなどについては、新たなバックアップ体制や本会に設置している委員会等を中心に検討するなど適切に対応していくこととした。