10月23日に発生した新潟県中越地震の深刻な状況等を踏まえ、正副会長会議において「平成16年新潟県中越地震に関する緊急要望」を決定し、以下のとおり要請を行った。
　11月30日（火）、小川・豊栄市長（新潟県市長会会長）が、麻生総務大臣、西村衆議院災害対策特別委員長、風間参議院災害対策特別委員長、松下自民党新潟県中越地震等災害対応・整備検討小委員長等に直接面談し、①上越新幹線、関越、北陸両自動車道、ＪＲ線の早期復旧と運転再開に向け迅速に対応するとともに、日本でも有数の積雪地であることから雪国仕様の応急仮設住宅等の確保、ガス・水道・病院等の都市施設、被災宅地及び道路等の地盤崩壊の復旧等について、特段の支援措置を講じること、②被災者の住宅再建支援制度については、実質的に居住の用に供さなくなった住宅も支援対象にするとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど制度の拡充を図るための法律改正を早期に行うこと、③地震災害の甚大さに鑑み、地方都市にあっても「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に準じた国の財政支援に係る特別法を制定すること、④被災地の早期復興、被災者の自立支援等を長期的、安定的、機動的に進めるため新潟県を中心として創設が検討されている復興基金について、特段の財政措置を講じること、⑤厳しい財政状況の下で関係地方公共団体が行う、復旧・復興対策のための財政需要の増加や被災者に対する税の減免措置に伴う減収等について、これらに見合った特別交付税を確保するなど適切な財政措置を講じることを強く要請した。